金融
 商工会で事業に必要な運転資金や設備資金の借入相談ができます。
埼玉県や国民生活金融公庫の融資制度は事業を行う多くの方々に利用されています。
  設備資金 ・・・ 工場や店舗の新築、増築、改装
  機械、備品、事業用の車輌の購入など
運転資金 ・・・ 商品の仕入資金
  買掛金、手形の決済資金
  人件費、外注費など諸費用の支払い資金など
※金利については、経済情勢等により変動します。
埼玉県の制度資金 (詳しくは、埼玉県産業労働部金融課ホームページでご確認ください。)
1.小規模事業資金
  内 容 小口の資金が必要。担保・保証人が不要
対象者 従業員20人以下。(商業・サ−ビス業5人以下)
事業税を納めているか住民税に所得割(法人税割)がある方
融資額 1,250万円
期 間 設備・・・・・10年
運転・・・・・7年
融資利率 年1.9%以内
信用保証 付する(0.5〜1.76%以内)
保証人・担保 不要、法人では代表者が連帯保証人
 
2.事業資金
  内 容 工場、店舗の新増築、機械、設備を購入したい
長期の運転資金が必要
対象者 県内に事業所を有し、1年以上継続して事業を営む中小企業者
融資額 設備・・・・・6,000万円
運転・・・・・5,000万円
期 間 設備・・・・・10年
運転・・・・・7年
融資利率 年2.0%以内
信用保証 付する(0.5〜1.86%以内)
保証人・担保 金融機関及び保証協会との協議により定める
 
3.起業家育成資金 独立開業貸付
  内 容 独立して新たに開業したい
事業を始めて2年未満で資金が必要
対象者 (1)法律に基づく資格を有し、その資格を生かして開業する方
(2)勤務した企業と同一業種(職種)を開業する方で、その業種(職種)に継続して
 1年以上勤務経験のある方、その他
融資額 設備・・・・・3,000万円
運転・・・・・1,500万円
期 間 設備・・・・・10年
運転・・・・・7年
融資利率 年1.4%以内
信用保証 付する(0.5〜1.76%以内)
保証人・担保 金融機関及び保証協会との協議により定める
 
4.起業家育成資金  新事業創出貸付
  対象者 事業開始または会社設立から5年未満の方
50%以上の自己資金を持って創業を計画している方
融資額 設備・・・・・1,500万円
運転・・・・・1,500万円
期 間 設備・・・・・10年
運転・・・・・7年
融資利率 年1.3%以内
信用保証 付する(0.8%以内)
保証人・担保 不要(法人の場合は代表者を保証人とする)
 
5.経営支援特別融資
  内 容 売上げが減少しているため運転資金を借りたいが、担保がない
対象者 最近3ヶ月の平均売上が平成2年以降のいずれかの年の同期と比較して減少している中小企業者
融資額 運転・・・・・1,500万円
期 間 7年
融資利率 年1.8%以内
信用保証 付する(0.45〜1.64%)
保証人・担保 不要、法人では代表者が連帯保証人
 
6.借換資金
  内 容 売上げが減少しており、既往借入金を一本化したい
対象者 (1)申込時において平成19年3月31日以前に借り入れた制度資金の融資残高がある者
(2)最近3ヶ月の売上が前年同期と比較して減少している者
(3)本資金の利用により経営の安定や改善が見込まれ、かつ返済の見込みが十分ある者
融資額 運転・・・・・8,000万円
期 間 7年
融資利率 金融機関の所定利率
信用保証 付する(0.45〜1.64%)
保証人・担保 金融機関及び保障協会との協議により定める
国民生活金融公庫 (詳しくは、国民生活金融公庫ホームページでご確認ください。)
1.普通貸付
  内 容 工場、店舗の新増築、機械、設備を購入したい
長期の運転資金が必要
対象者 事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます)
融資額 4,800万円
期 間 設備・・・・・10年
運転・・・・・5年
融資利率 年2.25%〜期間等に応じて
保証人・担保 連帯保証人1名以上、または担保提供
その他 利子補給が受けられます。支払利息の1/10以内を助成します(1,000万円まで)
               
2.経営改善貸付
  内 容 商工会長の推薦を受けた方
対象者 従業員20人以下。(商業・サ−ビス業5人以下)
商工会の経営指導と商工会長の推薦が必要です
融資額 1,000万円
期 間 設備・・・・・7年
運転・・・・・5年
融資利率 年1.95%
保証人・担保 不要
  
3.新規開業資金(新企業育成貸付)
  対象者 新規開業及び開業して5年以内の方
  融資額 設備・・・・・7,200万円
運転・・・・・4,800万円
  期 間 設備・・・・・15年
運転・・・・・5年
  融資利率 年2.25%〜
  保証人・担保 連帯保証人1名以上、または担保提供
 
4.教育資金(国の教育ロ−ン)
  内 容 高校、大学、専門学校等の入学金、授業料、家賃、交通費
その他受験や入学、在学中に必要な費用
  対象者 高校、大学等に入学や在学される方の保護者(所得制限あり)
  融資額 学生、生徒1人につき200万円
  期 間 10年
  融資利率 年2.2%
  信用保証  
  保証人・担保 連帯保証人1名以上または((財)教育資金融資保証基金の保証(保証料1%)