労働保険（労災保険と雇用保険の総称）は、従業員（労働者）の福祉と経営の安定に欠かせない国の制度です。
労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

※	特別加入制度とは、中小事業主、自営業者、家族従事者などで労働者と同様な作業をしている方又は海外の事業所へ派遣された従業員の方に対し、特別に任意に労災保険に加入することが認められた制度です。 但し、「労働保険事務組合」に加入されることが必要となります。

雇用保険

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労働者が失業した場合に失業給付金を支給し、生活の安定を図ります。 また、失業の予防を図るなど事業主への各種助成制度があります。

商工会では、労働大臣の認可を受け 「労働保険事務組合」として、委託された事業主に代わり責任を持って事務処理や手続きの代行を行っていますのでご利用ください。 尚委託されるにあたり商工会への加入が必要になります。

【 事務組合への事務代行料 】

	(1)	従業員数（例として）	手数料
		1〜4人	1,000円　＋　確定保険料の3%
		5〜10人	1,500円　＋　　　〃
	(2)	特別加入	1人1,000円（年間）

【その他用意していただくもの 】

	(1)	実印 （法人の場合は代表者印）
	(2)	銀行届出印
	(3)	履歴事項証明書（法人の場合）
	(4)	会社案内など事業実体がわかるもの
	(5)	労働者名簿
	(6)	賃金台帳
	(7)	雇用保険加入予定者の雇用保険被保険者証
	(8)	保険料引落し銀行口座名と口座番号のわかるもの

【 事務組合の代行する事務手続 】

	(1)	労働保険関係成立届、雇用保険設置届等の提出事務
	(2)	雇用保険の被保険者に関する（取得、喪失、氏名変更）届け出事務
	(3)	労働保険料の申告及び納付に関する事務
	(4)	その他の労働保険関係に関する申請、届け出、報告事務

【労働保険料の納付方法について 】
　労働保険料は、年度当初（又は年度中途の場合加入日）に概算保険料（賃金見込み額で計算された保険料）で申告納付していただきます。但し、労働保険事務組合に委託されている場合は年度当初の場合、納付を3回に分けて分割できます。

【労働保険の年度更新について 】
年度当初（又は年度中途の場合加入日）に納付申告された概算保険料は翌年度の当初に、実際支払われた賃金額で計算された保険料にもとづき確定申告の上精算 することになっており、前年度の確定保険料差額分と当年度の概算保険料をあわせて申告納付することになっています。
この手続きを年度更新といい、これも労働保険事務組合で代行しています。

労働保険料は、その年度（4.1〜翌年3.31）に労働者に支払う賃金の総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて計算されます。そのうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方で負担することになります。

※雇用保険の被保険者負担分は、賃金が支払われる都度賃金額から控除することができます。